ニュース
-
経産省、原発建設費を電気代に上乗せへ 自由化に逆行、「総括原価」方式を復活
-
Ｊクレなど創出・流通で連携 ユーラスとバイウィル 地域の環境価値を創出
-
カーボンゼロへの挑戦（72） 政府、月末にＧＸ・エネ施策のたたき台示す 「ＧＸ２０４０ビジョン」年度内策定に向け
-
オンサイトＰＰＡで再エネ活用 センコー 自社初の蓄電池併設
-
脱炭素電源等の促進など年内に制度設計のめどを 岸田首相 ＧＸパネルで指示
-
ＳＡＦ利用促進事業の第１弾 「スコープ３環境価値」取引で実証試験 日本航空など７社が合意
-
ＪＥＲＡのゼロエミッション １・５℃目標に全く整合せず 気候ネットワークがレポート
-
世界初 アンモニア固体の常温での安定化に成功 兵庫県立大学の森下名誉教授ら
-
洋上風力のモニタリング 「要因」と「影響」に２分類 経産、環境両省が方針案
-
船舶最適運用でＧＨＧ排出減 観測ブイと衛星情報組み合わせ 商船三井が米社サービス導入
-
未利用資源を活用した「バイオものづくりエコシステム」構築 王子HD、バッカス、日揮HD、ENEOSマテリアル、大阪ガス、東レ
-
ＺＥＨの投資最適化手法を開発 経済性も実証 東工大など
-
気候ネットワークが検証レポート 国内の火力発電10社の公開情報 ＣＯ２排出量の実態など把握できず 客観性、透明性など確保した開示を
-
ＺＥＨ義務化、検討開始 国の目標 独自に前倒し 長野県
-
岸田首相、ＧＸ加速の産業立地など指示 次期エネ基本計画等に盛り込み
-
規制委、敦賀２号機の再稼働認めず 日本原電は存続に黄信号
-
水素製造時のＣＯ２回収 川崎市で実証試験を開始 三菱化工機
-
東洋エンジ インド南部でｅ‐メタノール製造 現地国営電力と事業性を調査
-
再エネＤＣ利用の環境価値を証明 三谷産業子会社
-
フィルム・ペロブスカイト ＳＳに太陽電池設置試験 コスモ、積水化学ら
-
温対法の再エネ促進区域 22道府県の36市町村が設定済み 環境省、有識者検討会で公表
-
気候変動教育の進め方で指針 日本環境教育学会研究会
-
中小の省エネ支援でパートナーシップ ２００超の金融機関などと連携 経産省が立ち上げ
-
地中熱だより（240）東京発 脱炭素社会実現に貢献へロードマップを改定 地中熱利用促進協会
-
リモセン精度検証施設 レラテックなど 青森県に国内初
-
発電余剰電力融通型オンサイトＰＰＡ ＹＫＫ ＡＰら 運用開始
-
カーボンゼロへの挑戦（71） ＧＸ推進機構、金融支援からスタート 排出量取引制度義務化など法制化へ
-
ＨＰ「大気熱」の再エネ位置付けを！ 電事連 ＨＰ普及へ支援策を提言
-
青森県 再エネ新税の論点提示 立地区分ごとに税率差
-
エネ庁、脱炭素電源投資の重要性を提示 データＣ等で20年ぶりに電力需要増加へ
-
ＧＨＧ排出量、35年までに66％以上削減を 石炭火力廃止と再エネ65～80％も ＪＣＩが政府に野心的目標を要望
-
ＧＨＧ排出量、35年までに75％以上削減を 電源構成の再エネ比率60％以上も ＪＣＬＰが提言、斎藤経産相らに手交
-
再エネ 「30年３倍」目標踏まえた工程表を 全国知事会、温暖化対策で提言
-
「発送電一貫体制」復活で原発推進 環境「反動」17人衆提言（下） 総括原価、内部相互補助も
-
藻場再生で豊かな海と脱炭素を 「ひょうごブルーカーボンシンポジウム」開催
-
東邦ガス 愛知県知多市に水素製造プラント サプライチェーン構築へ
-
カーボンゼロへの挑戦（70） 北海道と札幌市、ＧＸ金融特区活用し脱炭素加速化へ
-
福島市に最大出力44メガワット大規模太陽光を開発 25年稼働 ＥＤＰＲ
-
企業の脱炭素化へ連携 ソリューション一元化 電通総研ら３社
-
神戸市など 水素エネ社会実装へ産官学連携 実証実験や人材育成を実施
-
鹿児島銀、バイウィルと連携協定 薩摩川内市と脱炭素目指す
-
脱炭素・省エネ施策をレコメン 排出削減計画も自動作成 Green AI
-
西京銀、脱炭素利子補給事業に参画 24年度対象融資1億円超へ
-
JBIC、3カ年の新中計始動 脱炭素関連案件100件超へ
-
足利銀子会社「コレトチ」、PPA第1号に栃木県 4拠点に電力供給へ
-
東北銀、J-クレジット創出支援 水田で温室効果ガス削減
-
百五銀、全国で再エネ融資 年度内に残高500億円へ
-
岩手銀、蓄電池ビジネス構築へ 県内で実証事業開始
-
「もしトラ」なら日本もパリ協定離脱か 環境「反動」17人衆提言（中） 「高齢」バイデン氏失速
-
環境省・経産省、次期ＮＤＣ、温対計画改定へ 審議会合同会合で議論開始