ニュース
-
カーボンゼロへの挑戦（87） 環境ジャーナリスト 北沢一樹 国交省が環境行動計画改定案 国土交通政策と環境政策を整合化
-
地中熱だより（248）高知発 須崎市、施設園芸ハウスの暖房に地下水を活用 地中熱利用促進協会
-
国内初の鋼製バージ型 浮体式洋上風力発電を商用開始 ＰＳＭＦＬＪなど
-
全固体電池の性能劣化 界面剥離と電解質変化が要因 産総研らが解明
-
「人工光合成」の社会実装へ 浅尾環境相が異例の〝特出し〟検討会 府省連携し脱炭素の強手
-
経産省 ＺＥＨの定義見直し、27年度から導入へ エネ消費量削減率を20％から35％に引き上げ 蓄電池や高度なエネ・マネ導入も要件に
-
太陽光パネル再資源化法案、今国会提出見送り 法制局が〝待った〟 他法令との整合性で 廃棄量は年50万トンへ、費用負担問題が浮上
-
日揮、ＰＸＰ カルコパイライト太陽電池 大面積発電実証を開始
-
太陽光発電特集’25
-
寄稿◎トランプ政権の気候変動否定政策のもたらすもの（その２） 京都大学名誉教授、地球環境戦略研究機関シニアフェロー 松下和夫
-
三井住友建子会社 低炭素コンを製品化 ボックスカルバートで６割ＣＯ２減
-
「しが水素拠点形成コンソーシアム」 近畿・東海・北陸を結節 滋賀県、米原に供給拠点
-
戸田建設 ＺＥＢ設計ツール「とだゼブくん」 今年度中に過半数をゼロエネ設計に
-
泊３号機、新基準「適合」27年再稼働へ ラピダス量産開始、ソフトバンクＤＣ視野 規制委・審査12年 北海電不手際、人材不足
-
ペロブスカイト太陽電池需要創出へ 大都市圏自治体に導入目標求める 経産省 官民協議会で対処方針
-
環境省 脱炭素先行地域、新たに７件選定 山形・愛媛の２県加え40道府県に拡大
-
既存３原発の建設費支援 経産省、長期脱炭素電源で
-
横浜市が世界初 気候変動対策の評価都市 ＯＥＣＤがレポート
-
再エネ発電事業者の倒産 24年度は過去最多の52件 帝国データバンク
-
関西電力 国内最大級の蓄電所建設へ 大阪・岬町で28年運転開始目指す
-
炭素国境調整の一次法案 アルミ、セメントで技術協議開始 英国
-
地域銀、枠組み作りJクレ創出へ 環境価値を経済価値に
-
国交省 新たな環境行動計画の骨子案 ７つの重点で環境政策と整合
-
低炭素型コンクリート、27年に使用原則化 低燃費建機も、普及拡大へ 国交省が土木工事の脱炭素化計画
-
国内の温室効果ガス排出量、90年以降最小 23年度は４・２％減の約10億１７００万トン 環境省「ネット・ゼロへの減少傾向継続」
-
核のごみ最終処分場「手挙げ方式は限界」 「選定手法見直し」の意見相次ぐ 経産省小委 首長にバッシング、負担大
-
水素エンジンの潤滑オイル アイラボと協業し開発検討 出光興産
-
地域からカーボンニュートラルを 大阪市、三重県 自治体の技術開発補助事業
-
水素関連ファンドに出資 バリューチェーン構築に寄与 三菱化工機
-
モジュール型潮流発電で世界に照準 電力をつくり、つなげ、使う ブルーナジー 海洋エネルギーシステム
-
次世代バイオディーゼル燃料 メガバンクで初、社用車に導入 三井住友銀
-
積水など 沿岸域にペロブスカイト太陽電池 宮古島、静岡港 モデル導入も
-
ＣＯ２を循環利用 ポリプロピレン製造で 日揮など共同検討開始
-
「森林×ＡＣＴチャレンジ」募集 企業の森林づくりなどを顕彰 林野庁
-
農水省 自主策定の温対計画を改定 40年度までの新目標など設定 ＧＨＧ削減技術の海外展開も推進
-
暫定税率25円廃止なら脱炭素と矛盾 政府、ガソリン価格10円引き下げへ
-
次世代型地熱 30年代早期実用化で10月に工程表 経産省、官民協議会初会合開催
-
気候変動で山火事多発 大船渡市の事案踏まえ課題検討 総務省消防庁
-
地中熱だより（247）福島発 陸上養殖設備のパッケージとして利用展開目指す 地中熱利用促進協会
-
核融合実証で新会社 「スターライトエンジン」設立 京都フュージョニアリング
-
カーボンゼロへの挑戦（86） ＪＣＭ指定機関に事務一元化し政策展開拡大・加速化へ 排出削減目標量１億トンを10年で倍増へ
-
気候変動対策関連 州法や政策を執行停止 トランプ氏が大統領令に署名 米国気候同盟など反発「権限奪えず」
-
カーボン・クレジット取引 ハイレベル原則の策定を視野 金融庁方針案 検討会報告書で論点整理
-
ＮＥＤＯ 風力発電ＳＣ強靱化へ 技術動向調査の実施体制決定
-
地域新電力の再エネ積極利用 大平洋金属 さらに取り組み拡大も
-
低炭素コンクリを万博に 大林組など 製造時ＣＯ２を半減
-
国内最大の陸上風力発電が操業 住友商事など９社 総発電容量約15万キロワット
-
回収ＣＯ２をその場で都市ガス利用 世界初、ＤＡＣ技術の実証 ＮＥＤＯらが大阪万博で
-
ＩＭＯ 海洋汚染防止条約改正案に合意 国際海運のＧＨＧ50年ゼロ達成へ
-
核融合の重要部品を共同開発 三井金属 ヘリカルフュージョンと契約