カーボン・クレジット取引　ハイレベル原則の策定を視野　金融庁方針案 検討会報告書で論点整理

金融庁は11日、「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」の取りまとめに向けた方針案を、オンライン併用により同庁で開いた同検討会の第６回会合で示した。それによると、証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）や米国および英国での例も踏まえ、日本におけるハイレベルな原則の策定を視野に、投資家保護の観点から重要な論点を整理する形で取りまとめる。また、その論点整理の骨子として、①取引の透明性・健全性を確保するうえでの基本的事項②取引仲介者・クレジット売主に関する事項③取引所・取引インフラに関する事項④クレジット買主に関する事項――を挙げている。金融庁では今後、５～６月にも同検討会の報告書を策定する方針。