ニュース
-
「循環のみち下水道賞」 国交省、募集を開始
-
ＮＪＳ、子会社２社を合併へ 上下水道事業の顧客サービス強化
-
28年３月期に売上高２千億円 メタウォーター「中期経営計画２０２７」
-
小山市・水処理センターで 汚泥処理・有効利用事業開始 月島ＪＦＥアクアソリューション
-
国交省 〝上下水道一体〟意識した対応を 松原上下水道審議官 全国下水道主管課長会議で
-
下水道管理用地活用したＥＶ充電設備付き駐車場 横浜市、事業者を決定
-
耐震技術の知見や経験を生かして貢献 第23回定時総会 下水道既設管路耐震技術協会
-
日本ＳＰＲ工法協会ら 産学連携で学習・就職をサポート 全国初、土木学ぶ定時工業高生対象に
-
秋田県・市 大平川流域の内水被害対策計画策定 河川・下水道と流域対策を一体的に
-
下水汚泥の肥料利用推進へ 自治体の検討事例集公開 国交省
-
オルタナティブ・テクノロジー（85） ソニー知的財産サービスに聞く（その２） 年間１億㌧の未利用物質から超絶能力の吸着材
-
日造と産総研 下水汚泥から水素燃料 共同研究で産総研理事長賞
-
ＣＰＷＳ 下水疫学調査の社会実装推進を 予算確保など 国会議員らに提案書
-
土壌汚染状況調査 要措置区域５９０件 環境省
-
松原 誠 国土交通省上下水道審議官に聞く 上下水道一体で〝持続と進化〟追求
-
日立造船、能勢町汚水処理施設整備を受注 15年間の運営管理も
-
上下水道ＰＰＰが雇用創出、移住を促進 小笠原で考えた官民連携の真髄
-
Ｗ‐ＰＰＰの共同研究強化 下水道機構 24年度事業計画
-
新技術研究助成事業 下水道機構が交付式
-
タンパク質マーカーでリアルタイム観察 Ｂ―ＤＡＳＨに採択 下水疫学調査 三機工業など
-
水循環政策見直しへ 上下水道の再構築など重点 岸田首相方針表明 エネ基本計画で水力を最大限活用 今夏を目途に水循環基本計画改定
-
「水環境事業部」を新設 メタウォーター
-
ＪＳ、「ＤＸ推進基本計画」改定 生成系ＡＩ活用など追加
-
終末処理場で消化ガス発電 綾瀬市、竣工式を開催
-
ガス・上下水道一体の官民連携 糸魚川市、あり方検討委初会合
-
国交省検討会 処理場運転操作へのＡＩ導入 ベンダーロックイン解消など環境整備を提言
-
オルタナティブ・テクノロジー（84） ソニー知的財産サービスに聞く（その１） 年間１億トンの未利用物質から超絶能力の吸着材
-
受託建設事業に２１００億円計上 ＪＳ ２０２４年度事業計画
-
加２子会社を合併 事業基盤を最適化 栗田工業
-
「直投型ディスポーザ」を規格化 下水協
-
国交省、Ｂ―ＤＡＳＨなど５技術採択 脱炭素化・汚泥利用技術開発へ
-
横浜市 下水再生リン配合肥料で農業振興へ Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト実証施設完成
-
「上下水道審議官グループ」発足 国交省、厚労省から水道行政移管
-
下水道資源のリン回収パイロットプラント完成 北九州市
-
人事異動 国交省
-
下水協 維持管理・建設を一体的に 「小規模下水道マネジメント指針」発刊
-
下水道広報プラットホーム 広報大賞受賞者を表彰 グランプリの岡崎市など
-
「下水道ファンクラブ」 東京都が開設
-
東海４県の自治体支援で連携合意書 ＪＳとＮＡＷＳ
-
「水のノーベル賞」に東大の沖大幹教授
-
ベンチャーファンド生かす 水ｉｎｇ、事業創出を本格化
-
脱炭素化事業のベンチャーに出資 フソウ
-
下水道事業１００周年 岡崎市、記念誌を作成
-
関西広域連合 万博契機に「健全な水循環の継承」を 琵琶湖・淀川流域シンポジウム開催
-
立川市単独処理区 流域下水道へ編入 東京都
-
オルタナティブ・テクノロジー（83） オメガニクス社長 齊藤正明氏に聞く 魚が群がる下水道再び ４年目の原点回帰（その２）
-
下水管路包括管理 武蔵野市から受託 積水化学など７社
-
下水管路包括管理 いわき市から受託 奥村組など18社
-
下水処理場ＰＰＡ太陽光 受託候補者に東急不動産 横浜市
-
下水汚泥の肥料利用拡大へ 国交省 自治体向けに検討手順書