土壌汚染対策　全指定調査機関が情報開示を　中環審小委、今後のあり方で方針案

中央環境審議会（環境相の諮問機関）の有識者小委員会は６月30日、今後の土壌汚染対策のあり方に係る論点の第３弾を、オンライン併用により開いた会合に示した。それによると、土壌汚染対策法に基づき調査を行う指定調査機関について、同法の施行上著しく業務品質に課題があるとの指摘もあることから、各機関が保有する技術力や業務品質管理の取り組みを把握できるよう、今後は全ての機関の情報開示を行うべきだとしている。