ニュース
-
CO2回収で3カ国協業へ 米・ノルウェー社と検討開始 日揮
-
省エネ新製品開発補助 5件を新規採択 福岡県
-
開発中の水電解装置納入 3社の低炭素水素事業へ 千代田化工
-
防眩太陽光でGD賞 光害防止、景観配慮し黒基調 エクソル
-
世界のCO2増加量 24年は観測史上最大に WMOが解析、高温など要因
-
アジアの脱炭素 「移行金融」推進へ技術工程表を AZEC 閣僚会合が共同声明採択 経産省 CCSでマレーシアと初の協力覚書
-
産構審作業部会 CO2合成燃料プロジェクトを断念 ENEOS、コスト高・年限内の事業完了に見切り
-
一定条件建築物に太陽光義務化 仙台市、独自制度のパブコメ 断熱・省エネ基準も前倒し
-
地中熱だより(253)福島発 福島県内での地中熱社会実装へ 全国初の地中熱事業協同組合として活動 福島県地中熱協同組合
-
商用核融合発電所の設計図完成 独・ガウス 欧州初、各国の主要機関が集結
-
カーボンゼロへの挑戦(97) 政府、GX政策の分野別投資戦略見直しへ エネ安定供給と経済成長をより意識
-
グリーン水素製造機事業に参入 水素インフラを総合的に提案 キッツ
-
DC液冷却ソリューション 「クーリキッド」発売 伊藤忠テクノ
-
全固体電池の量産開発 世界初 BEV実用化へ 住友金属鉱山とトヨタ
-
CCS事業法 貯留廃止の許可申請 圧入終了10年以後に可能 経産、環境両省が方針案
-
国内最大のP2Gでエネ需要転換 山梨県とサントリーなど実証開始 NEDOのGI基金事業で
-
再エネマイクログリッド実証 トヨタ系3社 35年までに工場ゼロエミも
-
東京科大ら 新たな環境発電技術を開発 熱力学効率の上限超えも
-
ワット・ビットの最適化モデル実現へ 東大と東電PGが連携事業
-
製造時のCO2を67%削減 「クリーンクリートPC床版」開発 大林組、橋梁向けプレキャストに適用
-
CO2削減など多様な価値観反映 日立、仮想発電所の制御技術を開発
-
GX戦略地域 産業団地の構築など支援 関連投資を行う事業者も 内閣官房が類型ごとに方針案
-
カーボンゼロへの挑戦(96) 環境ジャーナリスト 北沢一樹 LCCO2算定届出義務化で国交省、来春にも法制化へ
-
国交省 道路の脱炭素化で基本方針 各管理者は推進計画を策定へ
-
「シート工法」の大型化 フィルム型太陽光発電システム 日揮がNEDO事業に採択
-
新たな共同行動計画を採択 気候変動対策で都市の協力拡大 日中韓3カ国環境大臣会合
-
全国統一のドローン航路基盤 2社加え主要送配電設備利用 グリッドスカイウェイ
-
経団連、提言で強調 水素・アンモニアの国際標準化 体系的でない日本の活動 司令塔組織で戦略策定を
-
温暖化対策「史上最大の詐欺」とトランプ氏 中国首脳は新目標を表明、主導権狙う 石破首相は沈黙、総裁選5候補も言及なし
-
CO2吸収コン トンネルに 1.2キロで約11.6トン吸収 鴻池組
-
サンゴの成長低下は浸水リスク 筑波大ら研究 温暖化2℃で礁育たず
-
メガソーラー問題で各省連絡会議 自民と釧路市長、規制へ法改正要望
-
カルコパイライト型実証 次世代の太陽光発電 九電みらいらが福岡空港で
-
蓄電システム販路拡大 パワーエックス、伊藤忠と協業
-
JERAとデンソー 国内初の火力発電所内で実証開始 固体酸化物型装置の水素製造 世界最高水準の電解効率実現へ
-
関電 水戸・浜松両市で蓄電所 全国にサービス展開狙う
-
カーボンゼロへの挑戦(95) 福島復興・再生へ「新エネ加速化プラン3・0」 ペロブスカイト実装と水素商用化急ぐ
-
排出枠割当量 追加分は不足の10%を上限 経産省方針案、GX研究投資を対象
-
ビール生産の気候変動適応 ホップ苗に高温・乾燥耐性 キリンが技術開発
-
公共建築物の省エネ価値算定 NTTファら ネブズ改良し大阪万博で試算
-
地中熱だより(252)東京発 エネベースの再エネ政策が奏功 韓国の学ぶべき地中熱利用
-
カーボン・クレジット市場、累計売買100万トン到達
-
徳島大正銀、脱炭素推進で自治体連携 子会社やバイウィルと
-
山陰合同銀、系統用蓄電池事業を開始 銀行子会社で初
-
マツダの新型ディーゼルエンジン車 次世代バイオ燃料を使った試乗体験会開催
-
公取委 軽油カルテル疑いで強制調査 補助金効果を削減 運送業者に打撃 軽油の暫定税率 与野党協議に影響
-
CCS事業制度の具体化に着手 ISO参考に安定貯留求める 環境・経産両省の有識者検討会
-
温室ガス算定報告、世界統一基準を共同開発へ GHGプロトコルとISO 「共通言語」で炭素会計の新時代に
-
遅い進展、速やかな個別事業を ロードマップの策定・充実も 経団連、AZEC推進で第2次提言
-
長野県松本市が選定辞退 脱炭素先行地域、全国で3例目