炭素クレジット、使用上限は実排出量の10％　経産省が排取制度で検討方針　登録確認機関 当初３年間は「限定的保証」

経済産業省は２日、２０２６年度から改正ＧＸ推進法に基づき実施する排出量取引制度の詳細な検討方針を、オンライン併用により開いた産業構造審議会（経産相の諮問機関）の有識者小委員会の初会合に示した。それによると、使用できる炭素クレジットはＪ‐クレジットとＪＣＭクレジットの２つで、使用可能量の上限は実排出量の10％としている。また、対象事業者の排出実績量の報告などを確認する登録確認機関について、当初の３年間は事業者全体の排出実績量に対し、実施される手続きの種類・時期・範囲等の「限定的保証」のみを求め、29年度以降は大規模事業所を対象に、より保証水準の高い「合理的保証」を段階的に求めるなどとしている。同小委では今後、排出枠の割当方法などについて具体案を検討し、25年末頃を目途にその成果を取りまとめる方針。