「環境と福祉の世紀」に新たな理念と指針が求められています。
環境新聞社は、わが国の環境汚染が高度経済成長により急速に進んでいた1965年（昭和40年）11月、本紙『環境新聞』の前身である『環衛公害新聞』を創刊してスタートしました。紙面を通して公害問題や衛生問題を乗り越え、快適な生活環境づくりを支えるために創業しました。
その後、1970年（昭和45年）のいわゆる「公害国会」や旧・環境庁の発足という時代の動きに呼応し、1971年（昭和46年）に『環境公害新聞』へと改題しました。1992年には地球サミットとも呼ばれた「環境と開発に関する国連会議（UNCED）」が開催され、翌年1993年（平成5年）には『環境新聞』へと改め、グローバル化する環境問題を適切に捉えるべく努力を重ねてきました。
また、その一方で快適な環境創造を目指して、1978年（昭和53年）7月に『月刊下水道』を創刊するとともに、高齢化社会の到来を間近に控えた1987年（昭和62年）11月に“人にやさしい社会”の構築に向けて『シルバー新報』を、さらに介護保険制度の実施を前にした1998年（平成10年）11月には『月刊ケアマネジメント』をそれぞれ創刊いたしました。2023年にはデジタル技術を駆使した新たなメディアを立ち上げることで拡大し続ける環境産業の要求に答えてまいります。
このようにわが社は、常に人が安全・安心かつ快適に暮らせる環境づくりを考えて、これらの媒体を通して提言してきたのです。その企業姿勢は未来永劫変わりません。引き続き、「環境と福祉の世紀」の実現を目指して努力してまいります。