実効性高いＧＸ‐ＥＴＳを　都、国の26年度予算に要求

東京都は12日、２０２６年度の国の施策および予算に対する提案要求を発表した。都が現在抱える課題の早急な解決と施策の確実な実現が目的。それによると、主な環境・エネルギー分野のうち、気候変動対策の一環として、国による26年度からの排出量取引制度（ＧＸ‐ＥＴＳ）の本格稼働に向けた制度設計に当たっては、排出総量削減につながる実効性の高い制度とするとともに、先行して高い削減効果を上げている都のキャップ＆トレード（Ｃ＆Ｔ）制度や自治体が実施している報告書制度など先行する制度による削減効果・実績を損なわない制度にするよう求めている。