国主導で「経営広域化」加速へ　上下水道政策研、第１次とりまとめ案

国土交通省は10日、有識者による「上下水道政策の基本的なあり方検討会」の第５回会合を開き、第１次とりまとめ案を示した。人口減少による収入減、職員不足、施設の急速な老朽化が進行し、近い将来、上下水通事業の運営に限界が生じることは必至だと強調。この危機を乗り越え、強靱で持続可能なサービスを確保するため、単一市町村による経営に囚われない上下水道事業の「経営広域化」を国主導で実現する必要があるとした。必要な更新投資を適切に行い、次世代に負担を先送りしない経営への抜本的な改革を強力に推進していくことが必要と訴えた。