経産省 ＺＥＨの定義見直し、27年度から導入へ　エネ消費量削減率を20％から35％に引き上げ　蓄電池や高度なエネ・マネ導入も要件に

経済産業省資源エネルギー庁は12日、総合資源エネルギー調査会の省エネルギー小委員会を開き、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の定義の改定案を示した。今年２月に閣議決定した第７次エネルギー基本計画を踏まえて、省エネルギー性能の大幅な引き上げを図るとともに、蓄電池の設置と高度なエネルギーマネジメントの導入を求める。２０２７年度から新定義に基づく認証を始める予定だ。