気候変動対策関連　州法や政策を執行停止　トランプ氏が大統領令に署名　米国気候同盟など反発「権限奪えず」

トランプ米大統領は８日、州政府の行き過ぎた介入から米国のエネルギーを守るとする大統領令に署名した。それによると、多くの州が米国のエネルギー支配と経済・国家安全保障を脅かす気候変動対策の法律を制定、または制定の過程にあると強調。そのため、司法長官は、国内エネルギーの開発、生産等に負担をかけるそれら全ての州法や政策、民事訴訟等を特定し、その執行・継続を停止する措置を講じるとしている。一方、24州の知事が参加する超党派の「米国気候同盟」は９日、連邦政府は一方的に州の独立した憲法上の権限を奪うことはできないと反発する声明を発表。また、米国の５千以上の企業や自治体等が加盟する気候有志連合の「アメリカ・イズ・オール・イン」も９日、この大統領令から米国のコミュニティを保護し気候変動と戦うとする声明を出しており、今後の動向が注目される。