JCMプロジェクトを一層強力に推進 各国と協力し世界全体の「緩和」に貢献 政府、パリ協定第6条の「完全運用化」受け
11月に開かれた国連気候変動枠組み条約の第29回締約国会議(COP29)で、国際的に協力して温室効果ガス(GHG)の削減や吸収・除去対策を実現するパリ協定6条の詳細な運用ルールが決定され、完全運用化が実現されたことを受け、政府は6日、2国間クレジット制度(JCM)のプロジェクトを今後一層強力に推進し、世界各国における「パリ協定6条実施パートナーシップ」を通じた取り組みを展開していく方針を発表した。日本が推進しているJCMは、すでに6条に対応した手続きや体制の整備を進め、29のパートナー国と250件以上のプロジェクトが実施されている。こうした各国政府や企業が協力して行う対策をさらに拡大・加速し、世界全体における「緩和」に貢献していく考え。
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