月刊下水道2026年4月号特集／今そこにある下水道経営の危機

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老朽化が進む下水道インフラの設備の更生・更新費用は今後も増加が見込まれる一方、少子高齢化による人口減少により、下水道使用料収入の減収は避けられない状況にある。このまま収入が下がり続け、コストが増大していけば、やがて下水道経営が破綻する危機になりかねない状況だ。

今月号の特集では、下水道経営に関して、各自治体が抱える課題や、使用料改定時の議会説明や住民対応といった情報発信の工夫等のほか、どのようにして合意形成のプロセスを図っていったのか、実際に使用料改定を行った自治体の事例を中心に紹介する。

【特集】

■持続可能な下水道経営へ向けた基盤強化の施策

■人口減少制約下の最適化と多元的価値に基づく下水道経営に向けて

■下水道経営における今後の課題

■札幌市下水道100年の歴史をこれからも繋ぐ

■安定的な下水道経営に向けた使用料改定と反響

■池田市の下水道使用料改定への取組みと広報活動

■赤穂市が取り組んだ下水道使用料改定

など