総合経済対策重点施策案　脱炭素電源活用の投資促進など　政府 成長戦略会議の初会合で提示

政府は10日、官邸で開いた日本成長戦略会議（議長＝高市早苗首相）の初会合で、近く策定する総合経済対策に盛り込むべき重点施策の案を示した。それによると、計17の戦略分野のうち、「資源・エネルギー安全保障・ＧＸ」では、脱炭素電源を活用した投資などを促進し、新たな産業クラスターを創出することなどを挙げている。また、「防災・国土強靱化」では、上下水道管路の更新等を推進することなどを挙げている。さらに、「マテリアル（重要鉱物・部素材）」では、再生材の供給サプライチェーンの強靱化・製造拠点の構築への支援等を強化することなどを挙げている。