脱炭素電力、１００％活用など要件　政府、「ＧＸ産業団地」選定で　自治体や企業等が計60件を提案

政府は11日、ＧＸ戦略地域制度に基づく「ＧＸ産業団地」の選定要件の案を、内閣官房の有識者ワーキンググループに示した。政府が自治体や企業等から募集した同団地に関する計60件の提案を踏まえたもの。それによると、団地の入居企業に対し再生可能エネルギーなど脱炭素電力の１００％活用を課すことなどを要件としている。また、選定単位については、同団地を造成する都道府県、市区町村、広域連携エリアをＧＸ戦略地域として選定し、必要な支援を実施するとしている。政府は今後、同制度を具体化し、他の類型を含め公募・選定等を実施する方針。