国交省検討会第２次まとめ　上下水道 国主導で基盤強化加速を　経営広域化と最適配置を両輪に

国土交通省は12日、有識者による「上下水道政策の基本的なあり方検討会」（委員長＝滝沢智・東京都立大学特任教授）の第８回会合を開き、第２次とりまとめ（案）を示した。強靱で持続可能な上下水道システムの基盤強化策として、「複数自治体による一体的事業運営（経営広域化）」と「集約型・分散型をベストミックスした施設の最適配置」を国主導で強力に推し進める方針を明示した。会合の初めにあいさつした同省の石井宏幸上下水道審議官は、上下水道インフラの強靱化は「待ったなし」の状況だとし、今回の第２次とりまとめ案をもとに、運営基盤の強化に向けた諸制度の見直し検討を加速化していくと述べた。