陸上風力アセス 法対象未満の環境配慮確保で 中環審有識者小委が答申案
中央環境審議会(環境相の諮問機関)の有識者小委員会は12日、陸上風力発電事業を含む今後の環境影響評価(環境アセスメント)制度のあり方に関する答申案を、オンライン併用で開いた合同会合に示した。それによると、陸上風力発電について、アセス法の対象規模未満でも立地環境によって環境影響が著しいものとなる恐れがあると指摘。その環境配慮の確保を図る対応として、同法の第2種事業の規模要件(3・75万キロワット)を引き下げ、簡易な方法によるアセスの実施を課することを挙げている。また、その際には事業特性を踏まえた明確かつ適切なスクリーニングの新基準や簡易なアセスの具体的手法の検討が必要としている。
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