政府・自民　メガソーラー支援「廃止」　環境アセスも対象拡大へ

政府・自民党が地上設置型事業用の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を巡り、新規事業の売電価格への上乗せ補助を２０２７年度にも廃止する方針を固めたことが15日、分かった。大規模施設のメガソーラーなどで設置コストが下がり、補助は不要だと判断した。生態系や安全性への懸念が拡大しており、環境破壊につながる開発に歯止めをかける狙いがある。補助廃止に伴い事業者の負担が増えるため、太陽光発電の普及は停滞する可能性がある。