月刊下水道2025年2月号「特集／ウォーターPPPをめぐる最新動向」

先般埼玉県で発生した大規模な道路陥没事故。その原因としていわれるのが管路施設の老朽化だが、その傾向は全国的に高まっており、同様の事故がいつどこで発生してもおかしくはない状況だ。下水道分野においてはこのような老朽化施設の増大に加え、使用料収入の減少、事業予算や職員の不足といった事業執行に大きく関わる課題が存在し、その影響は中小自治体においてとりわけ深刻さを増している。こうしたなか、下水道事業を持続させていくための策として採用が図られているのが、民間企業のノウハウや人材、創意工夫等を活用した官民連携での事業運営手法。なかでも、管理・更新一体マネジメント方式として創設された「ウォーターPPP」への期待は高い。しかし、新たな概念ゆえに、その導入をためらう自治体も多い。そこで２月号では、すでにウォーターPPPを導入した自治体に現況を解説してもらうとともに、導入に向けた課題やポイントを探った。

【特集】

■ 下水道の官民連携

■ 下水道分野のウォーターPPPを成功に導くには

■ 管路包括のレベルアップ

■ 浜松市下水道コンセッションのいま

■ 下水サーベイランスの未来予想図

■ 全国初の合流式下水道施設でのコンセッション事業

■ ウォーターPPP分野への投資開発など