気候資金目標、35年までに年間３千億ドル　ＣＯＰ29閉幕　炭素市場の詳細ルールも決定　日本が具体的提案で議論に貢献

アゼルバイジャンのバクーで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第29回締約国会議（ＣＯＰ29）が24日、会期を２日延長した末、決定文書等を採択し閉幕した。最大の焦点だった新たな気候資金目標については、先進国等が２０３５年までに少なくとも年間３千億ドルを途上国に支援することを決定。また、全ての主体に対し、全ての公的および民間資金源からの途上国向け気候資金を、35年までに年間１兆３千億ドル以上に拡大するため、共に行動するよう求めることを決定した。一方、国際的に協力して温室効果ガスの削減・除去対策を実施するパリ協定第６条（炭素市場）の詳細ルールを決定し、完全運用化が実現した。日本はクレジットの記録や報告を行う登録簿間の接続などの具体的な提案を行い、議論に貢献した。