「ＮＤＣ」達成より「安定供給」優先 経産省示唆 40年度エネルギー需給見通し
経済産業省は２０２４年12月25日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本政策分科会を開き、原発回帰を鮮明にした第７次エネルギー基本計画案を示し、了承を得た。一般からの意見募集（パブリックコメント）を経て、年度内に閣議決定する。同17日に示した原案を環境省などへの配慮から若干修正したほか、40年度のエネルギー需給見通しでは脱炭素技術のコスト低減が進まず、温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）の13年度比73％減を達成できない場合の電源構成シナリオも示した。その場合、火力発電の比率は45％となり原案で示した３～４割を超え、温室効果ガス削減量は61％減にとどまる。こうした不確実性にも備え、液化天然ガス（ＬＮＧ）の確保などエネルギーの安定供給をＮＤＣ達成よりも優先する考えを示唆した。（小峰純）
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