政府案の35年60％削減目標　実際は49％で先進国の役割果たさず　自然エネ財団が声明で批判

経済産業省と環境省は11月25日、日本の次期ＮＤＣ（国が決定する貢献）として、２０３５年の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減目標を60％とする政府案を、オンライン併用により経産省で開いた中央環境審議会（環境相の諮問機関）と産業構造審議会（経産相の諮問機関）の有識者合同会合に示した。一方、自然エネルギー財団は同28日に声明を発表。それによると、政府案は一見、ＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）が提起した35年60％削減に合致しているように見えるが、13年比であり、ＩＰＣＣが基準とする19年からの実際の排出削減は49％程度にとどまると指摘。先進国として日本の役割を果たすものにはなっていないと批判している。