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第7次エネ基 原発「依存度低減」削除、「建て替え」拡大 原発2割、再エネ4~5割、火力3~4割

経済産業省は17日、国のエネルギー政策の方向性を示す「第7次エネルギー基本計画(エネ基)」の原案を総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)基本政策分科会に提示した。東日本大震災以降に掲げた「原発依存度を可能な限り低減する」との表記を削除し、原発回帰の姿勢をより鮮明にした。建て替えの条件も緩和した。背景には慎重姿勢を示してきた公明党の方針転換があった。2040年度の電源構成目標は再生可能エネルギーを4~5割、原子力を2割、火力を3~4割とした。

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