営農型太陽光発電コンソーシアムが発足　エネ・食料安保両立へ社会実装推進

農地の生産性を維持・向上しながら再生可能エネルギーを創出する営農型太陽光発電の社会実装を推進するためのコンソーシアムが21日、発足した。プラチナ構想ネットワーク（会長＝小宮山宏三菱総合研究所理事長）を母体に40を超える企業や自治体、太陽光関連団体が参加。エネルギーと食料の安全保障の両立につながる取り組みと位置付け、地域と共創する太陽光発電のモデルを構築、その社会実装を加速する。