ＣＯ２直接排出量　10万トン以上の企業に移行計画　内閣官房が排取制度で具体案

内閣官房が２０２４年12月19日に公表した、26年度から本格稼働させる排出量取引制度の具体案によると、制度の対象者は、ＣＯ２の直接排出量が前年度までの３カ年平均で10万トン以上の法人（単体）で、義務対象者である親会社等が、密接な関係にある子会社も含め、一体での手続履行を可能とするための認定制度を創設する。また、対象企業は、50年カーボンニュートラルの実現に向けた排出削減目標やその他関連事項を含む「移行計画（仮称）」を策定・提出し、例えば、30年度の直接・間接排出削減目標等の中長期的な排出量の見通しを国が集計・公表するとしている。