ニュース
-
関電、ＪＲ西、ＮＴＴ、パナソニックなど6社が基本合意 姫路エリアでの水素輸送・利活用等で協業
-
スコープ３削減量などＧＸ価値の社会実装を促進 経産省、市場創出で研究会
-
ＡＰＥＣ首脳宣言 再エネ容量３倍へ取組追求 米中両国、気候作業部会再開で合意 ジャーベルＣＯＰ28議長も歓迎
-
ＧＸ官民投資目標 今後10年で資源循環は２兆円超 政府の分野別戦略素案が判明
-
洋上風力 サイト調査はＪＯＧＭＥＣが実施 経産・国交両省、セントラル方式で運用方針案
-
カーボンゼロへの挑戦（56） 宮城県の再エネ新税に総務省が同意、来春施行へ 施設設置は森林外へ、地域共生型への転換を促す
-
洋上風力のアセス制度のあり方 ＲＥＡＳＰ、環境省検討会報告に意見 現行法との関係含め不明瞭な事項も
-
省エネ住宅支援に２１００億円 国交省23年度補正予算案
-
浮体式洋上風力最大で９５２ギガワット 自然エネ財団 国内ポテンシャルを初試算
-
世界初 高層メガソーラービル ペロブスカイト太陽電池設置 第一生命など６社
-
新築・建替えに備えＺＥＢ化で連携協定 大阪府・大阪大・ダイキン
-
液化ＣＯ２輸送船の設計 商船三井、関電が検討
-
23区初の環境包括連携協定を締結 豊島区とサントリーグループ
-
国産SAFのSC構築へ廃食用油の供給・利用で連携 日清医療食品など４社
-
住宅の省エネ支援強化で新補助制度 国交、経産、環境の３省が事業連携 政府、23年度補正予算案を閣議決定
-
「脱炭素先行地域」第４弾 環境省、12道県の12計画を選定 重点モデルに生物多様性、資源循環を追加
-
ＧＸ経済移行債で第三者評価取得 政府、来年２月に利付国債発行へ 23年度は１兆５千億円の予定
-
敦賀港でＦＳＲＵ事業化調査 水素・アンモニアのＳＣ構築へ 福井県など
-
常陽銀のGXプロジェクト、6カ月で紙印刷670万枚削減 CO2抑制へ節電・脱通帳
-
しずおかFG、磐田市と脱炭素で連携協定
-
ＣＣＳ、包括的な法制化で方針案 経産省 貯留権創設やモニタリング義務など 海洋汚染防止法との関係整理も
-
カーボンゼロへの挑戦（55） エネ庁、水素・アンモニア拠点整備支援条件提示 拠点の選定や制度法制化の行方は
-
Ｊ―クレジットのデジタル化へ 日立製作所、実証を開始
-
ハイブリッド旅客船に水素燃料電池システム ヤンマー
-
ＬＣＣＯ２簡易評価ガイドラインを改定 ＮＥＤＯ
-
環境省現地調査 費用負担の考え方で検討必要 中環審小委、洋上風力アセスで答申案
-
バイオマスエネルギー特集’23
-
十六リース、排出権売買で1号案件 製造業の脱炭素支援
-
福井銀、地域の脱炭素推進 バイウィルと業務提携
-
しずおかFG、カーボン・クレジット市場に参入 CO2削減を支援へ
-
ガス機器排気中のＣＯ２を活用 炭酸塩製造の資源化サービス開始 東京ガス、日本初のオンサイトで 洗剤、肥料も開発、用途拡大へ
-
まちづくりＧＸ 都市緑化法人や推進税制創設など 国交省 社整審で検討状況説明
-
スマートビルシステム実現へ 社会連携講座を共同開設 東大と東電ＨＤなど民間９社
-
ペロブスカイト太陽電池の多用途にらみ共同研究加速 エネコートテクノロジーズ
-
青森県の大型風力解体工事に着手 ＳＭＡＲＴ
-
事業者からＧＨＧ排出量報告 20年度は計５億８８９４万トン 配分前エネ起源ＣＯ２は計４億７４０万トン
-
８社７拠点を集約した新オフィスでＣＮ実現 富士フイルム
-
ＣＯ２削減試験プラントの本工事に着手 ＩＮＰＥＸと大阪ガス
-
ＣＯ２の有価物変換で共同検討 コスモエネルギーと炭素回収技術研究機構
-
日本生命、脱炭素へアスエネと提携 サステナ金融で課題解決
-
許可見直しやＣＯ２輸出に対応 海底下ＣＣＳ制度見直しで方針案 環境省、中環審専門委初会合に提示
-
ＧＸなど生産活動に応じた減税措置創設を 自民政調、総合経済対策で提言
-
カーボンゼロへの挑戦（54） 横浜市、水素等次世代エネ供給網構築へ みなとみらい21も水素に燃料転換
-
製造段階のＣＯ２排出量を８割削減 建築用コンクリ部材を開発 大阪・関西万博の基礎素材に適用 ＮＥＤＯと竹中工務店、ＧＩ基金事業で
-
経産省、風力協会に行政指導 日風開からの代表理事は退任
-
地中熱だより（232）佐賀発 佐賀県産業労働部
-
ポリエステル繊維のＣＯ２排出量 算出システムで第三者認証 帝人フロンティア
-
ＣＣＵで共同研究 ＣＯ２を有用なＣＯへ コスモと積水化
-
電通グループ、英国のアドグリーンと連携覚書 国内業界のＧＨＧ可視化を推進
-
２０５０年ゼロカーボンシティへ共同宣言 特別区長会 メガバンク３行と協定も