ＧＸ経済移行債で第三者評価取得　政府、来年２月に利付国債発行へ　23年度は１兆５千億円の予定

２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた官民の脱炭素投資を促すため、今後10年間で20兆円規模に上るＧＸ経済移行債を発行する方針の政府は７日、同債の個別銘柄の発行に向け資金の使途などをまとめた「クライメート ・トランジション・ボンド・フレームワーク」を策定し、国際基準への準拠について外部評価機関からの認証である第三者評価（セカンド・パーティー・オピニオン：ＳＰＯ）を取得したと公表した。同日、官邸で開いたＧＸ実行会議（議長・岸田文雄首相）で同フレームワークとＳＰＯを示した。これを受け、政府は24年２月を目途に、個別銘柄の「クライメート・トランジション利付国債」の発行を開始する。初年度となる23年度の発行額は補正予算分を含め１兆５４７８億円とする予定。