自動車関連税制　環境性能割３月廃止、ＥＶは負担増へ　エコカー減税は延長

政府は12月26日、２０２６年度税制改正大綱を閣議決定したが、自動車関連税制では内需拡大を目的に、取得時にかかる地方税「環境性能割」を26年３月末で廃止する。燃料性能に応じて国税の自動車重量税を優遇する「エコカー減税」は、条件を厳しくした上で２年間延長する。電気自動車（ＥＶ）の重量に応じて自動車重量税に加算する新税の28年導入も決定したが、具体的な金額などの議論は継続することになった。車の所有者に排気量に応じて毎年課税している地方税「種別割」は、今年末の27年度税制改正で結論を得る。これとは別にガソリン税に上乗せされる旧暫定税率は昨年末に廃止され、今年４月１日からは軽油引取税の旧暫定税率も廃止となり、国・地方合わせて約１・５兆円の減収となるが、今回の自動車関連税制と合わせ、財源論は先送りされた。