ガソリン・軽油の暫定税率「廃止」　６党合意 財源は先送り、脱炭素にも逆行

与野党６党は５日、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率をそれぞれ12月31日、４月１日で廃止することに正式合意した。来月中旬までの臨時国会で関連法案を成立させる。ただし計１・５兆円の税収減を穴埋めする代替財源の議論は先送りされた。６党の合意文書は、企業向けの租税特例措置や個人の高所得層の税負担の見直しを例示したが、自民党が当初考えていた自動車関連の税制再検討は抜け落ちた。脱炭素への負の影響も看過できない。エネルギー起源のＣＯ２排出量は１％増えるとの試算もある。