ＧＸなど生産活動に応じた減税措置創設を　自民政調、総合経済対策で提言

自民党の政務調査会（萩生田光一会長）は17日、政府が10月中にも策定する総合経済対策への提言をまとめ、同日、官邸で岸田文雄首相に申し入れた。それによると、主な環境・エネルギー関連では、ＧＸなど国として戦略的に重要で民間での事業採算性が乗りづらい分野の国内投資・生産を促進するため、中長期的な予見可能性を示しつつ、生産活動に応じた減税措置の創設を検討するよう求めている。