ＣＣＳ、包括的な法制化で方針案　経産省　貯留権創設やモニタリング義務など　海洋汚染防止法との関係整理も

経済産業省は６日、炭素回収・貯留（ＣＣＳ）の包括的な法制化の方針案を、同日、オンライン併用により同省で開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）と産業構造審議会（同）の有識者小委員会の合同会議で示した。それによると、ＣＯ２の貯留を行う区域を独占的かつ排他的に使用できる貯留権を創設し、その取得を経産相の許可制とするほか、貯留されたＣＯ２のモニタリングを事業者に義務付ける。