建築物のLCCO2 社整審答申 評価結果の表示ルール策定も 国交省、28年度目途に制度開始へ
社会資本整備審議会(国土交通相の諮問機関)は1月29日、今後の住宅・建築物の省エネ対策のあり方を金子恭之国交相に答申した。
全文を読むには
有料プランへのご登録が必要です。
記事本文残り94%
続きは有料会員にお申し込み
いただいた後、
記事をお読みいただけます。
- 「有料会員」になると購入手続き不要ですべての記事を閲覧できます。
- 新聞購読者の方はお得な「プレミアム会員」も選べます。
- 初月無料で有料会員に登録できます。