省エネ住宅支援に２１００億円　国交省23年度補正予算案

国土交通省が10日に発表した総額２兆５５５億円（国費）に上る２０２３年度補正予算案によると、主な環境エネルギー関係では、質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援に２１００億円を計上。また、インフラ、交通、物流等の分野におけるＧＸの推進に１１３億１２００万円を充てており、カーボンニュートラルの実現に貢献するため、下水汚泥の燃料化や廃熱による発電ができる焼却炉の導入など創エネ・省エネの取り組みや、道路照明のＬＥＤ化などによる道路施設の省エネ・再エネの活用、住宅金融支援機構による政府保証債（グリーンボンド）の発行などを実施する。