住宅の省エネ支援強化で新補助制度　国交、経産、環境の３省が事業連携　政府、23年度補正予算案を閣議決定

政府は10日、２０２３年度補正予算案を閣議決定した。そのなかでは、50年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれた。２日に閣議決定された総合経済対策を踏まえたもので、国土交通省は高い省エネ性能を有する住宅の新築を支援する新たな補助制度を創設。また、国交、経済産業および環境の３省は、住宅の省エネリフォーム等に関する補助制度をそれぞれ実施するとともに、各事業をワンストップで利用可能とするなど、連携した支援を図る方針。