- ホーム
- 政策
政策の記事一覧
-
生物多様性保全 自主的取組認定で法制度 年度内の国会提出視野に 政府、骨太方針を閣議決定
-
独立から20年。自立し自律する国へ イリディオシ・シメネス・ダ・コスタ在日東ティモール大使に聞く 環境保全・産業育成へ教育を重視
-
骨太方針原案 GX投資を大胆に加速
-
政府、水素基本戦略を改定 SC構築に15年で15兆円投資
-
プラ条約交渉会合 ポリマー生産制限などで対立
-
シャオリュウの中国環境ウオッチ(115) 地球環境戦略研究機関(IGES)北京事務所所長 小柳秀明
-
財政審建議 排取制度の着実な導入を GX経済移行債の償還財源確保で
-
政府、インフラ海外展開戦略を改定 JCMプロジェクトの大規模化など
-
GX脱炭素電源法が成立 参院環境委、内閣委と連合審査も
-
水道・下水道双方に必要な予算確保を 自民・下水道議連が決議
-
熱中症対策実行計画を閣議決定 30年の死亡者数を現状から半減
-
生物多様性の回復へ「新法」制定を提言 自民党調査会 政務3役の推進会議設置も
-
中国など50年ネットゼロ目標を G7サミット共同声明
-
1.5℃超の確率、今後5年で初の5割突破 国連世界気象機関が最新報告書
-
デクロランプラスなど3物質を廃絶へ ストックホルム条約COP11で決定
-
サミット 日本主導でウクライナの復興支援 先陣切った西村環境相、支援担当大臣か?
-
参院もGX推進法案を修正 「公正な移行」の観点を追加
-
GX脱炭素電源法案を修正可決 衆議院
-
核ごみ最終処分の調査地増へ基本方針改定 国の責任を明示、政府一丸となって支援
-
改正気候変動適応法等が成立 熱中症対策強化で特別警戒情報など
-
春の叙勲受章者 本紙関連
-
パリ協定の目標達成 多様な道筋の許容を G7の経済団体 5月の広島サミットへ「共同提言」
-
首相に提言、「食品ロス削減法」改正 自民党PTの堀内座長ら
-
花粉症対策、6月の骨太方針に 首相 初の閣僚会議で指示
-
自民党、食品ロス削減法改正を視野に提言 「食品寄付や持ち帰りが当たり前の社会に」
-
熱中症関連法案が衆院通過 特別警戒情報発表など計11項目の付帯決議
-
G7札幌会合契機に政策提言が活発化 JCI、環境NGOなど
-
天然ガス含む化石燃料の段階的廃止で合意 G7札幌会合共同声明
-
水素 40年に供給量6倍、15兆円投資 値差補填で30年価格はLNGと同程度へ
-
GXのグローバル推進など議論 15日からG7札幌会合
-
衆議院、GX推進法案を修正可決 “CP”念頭に「施策のあり方検討」明記
-
環境図書館 『招かれた天敵 生物多様性が生んだ夢と罠』
-
再エネ賦課金、23年度は初の単価引き下げ 経産省 買取費用は4兆7477億円
-
GHG排出量、35年までに60%削減必要 IPCC統合報告書
-
肥料としての利用を最優先に 国交省、下水汚泥処理の考え方で通知
-
首相のウクライナ電撃訪問、環境協力も 震災の経験生かし廃棄物処理を支援
-
特別寄稿「社会的ティッピング・ポイント(社会的転換点)研究の国際動向」 山本良一・東京大学名誉教授
-
環境図書館 『脱炭素産業革命』
-
水道行政を国交、環境両省に移管 社会資本整備計画法の対象に追加
-
日本のゼロエミ戦略は「グリーンウォッシュ」 世界18カ国140の市民団体、岸田首相に要請文提出
-
「アジア太平洋・脱炭素共栄圏」始動 日本主導で水素・アンモニア、CCUS
-
合法性の確認など義務付け 違法伐採の木材利用根絶へ
-
水素・アンモニア支援で値差補填へ 2030年価格は化石燃料と同程度が目標
-
熱中症に「シェルター」 適応法改正案を閣議決定
-
電力調達で一定割合以上を再エネに 政府、環境配慮契約法基本方針を変更
-
電気料金、追加の抑制策指示 首相
-
下水サーベイランス 「今こそ活用すべき」 衆院予算委・山本有二議員が提案
-
国産再エネ議連発足、政局睨みか 自民党 ガンバレ! 元祖・秋本外務政務官
-
小林環境副相、防衛施設学会を聴講 米軍基地のPFAS汚染解消へ
-
脱炭素へGX基本方針を閣議決定 原発活用に方針転換、60年超運転へ