経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がこのほどまとめた対日政策提言書によると、環境エネルギー関連では、日本の温室効果ガス（ＧＨＧ）の「５０年８０％削減」という長期目標に向けた戦略の確立が今こそ必要であり、そのためには経済の抜本的な変革が求められるとしている。また、そのような変革には、エネルギーや環境、金融、財政など異なる政策分野で足並みを揃える必要があり、日本政府が一丸となって対応しなければならないと強調している。