インタビュー ◎ 国立環境研究所　資源循環領域上級主席研究員、ヤード環境対策検討会座長 寺園淳 氏に聞く

機器等に限定せず包括的に規制できる仕組みを
廃鉛蓄電池等の輸出にはさらなる規制措置が必要

金属スクラップや内部に有害物質が含まれる電気電子機器等が環境保全措置を十分講じられないまま破砕や保管されることにより、生活環境保全上の支障が発生していたことから、２０１７年廃棄物処理法改正（18年施行）で有害使用済機器保管等届出制度が創設された。改正廃棄物処理法施行から５年が経過し施行状況を点検する時期が来たことから、昨年10月にヤード環境対策検討会が設置され、議論の結果が今年３月に報告書として取りまとめられた。この報告書をもとに、中央環境審議会の廃棄物処理制度小委員会で今回の処理法見直しの目玉の一つとしてヤード対策が議論され、先月中間とりまとめが行われた。ヤード環境対策検討会の寺園淳座長（国立環境研究所資源循環領域上級主席研究員）に検討会の成果などについて聞いた。