「資源循環自治体フォーラム」など通し、循環経済を促進　　廃棄物・３Ｒ研究財団、３Ｒ活動推進フォーラムが年次報告会

廃棄物・３Ｒ研究財団と３Ｒ活動推進フォーラムは２７日、東京・KFCビルで本年度の年次報告会を開催し、昨年度に実施した事業の報告をオンラインとのハイブリッドで行った。

冒頭のあいさつで梶原成元理事長は、「今年の5月にEU規制強化を考慮した『資源の有効な利用に促進に関する法律』の改正法が成立し、再生資源の利用義務化、環境配慮設計の促進、グリーントランスフォーメーションに必要な原材料等の再資源化の促進が盛り込まれるなど３Ｒ、資源循環を取り巻く大きな変化の流れにある」と概観。加えて「今年から全国７カ所で廃棄物を資源として活用した新規ビジネスの創出、地域課題の解決や地方創生に向けた自治体と企業の意見交換を促す『資源循環自治体フォーラム』を事務局として始めた。こうした取り組みを通し、循環経済の促進に向けて貢献を図る」と、強調した。

また特別講演として、環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課の杉本留三課長が「廃棄物・リサイクル行政の現状と課題について」を行い、「持続可能な一般廃棄物処理システムの確保」について課題と今後の方向性を説明した。

 昨年度の調査研究報告としては、各担当者より「住民と自治体が災害廃棄物をともに乗り越える取組」、「次世代静脈インフラの構築に向けた包括的研究」、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金業務の実施状況」、「資源循環調査センターの業務について」、「海外循環ビジネス支援センターの業務について」、「３Ｒ・資源循環推進フォーラムの取組状況」が行われた。