エネルギーコンサルタント・越智文雄の「持論・時論・自論」＋　特別鼎談「最新の国際情勢と国内の課題」　（２）

越智　コロナで社会が劣化し、人間の判断力も、精神力も道徳も知性も縮小、幼稚化して、日本企業も官庁も政治も何十年も退化してしまった。特にメディアについてはその役割を忘れて、社会正義を語れなくなってしまっています。これはなぜなのでしょう。

堤　メディアが資本の力に呑まれている現実は、コロナ禍で日本だけでなく世界的に露呈した問題です。例えば、ファイザーやモデルナの莫大な広告費はメディアのみならず当然のように、医学界や政界にも流れています。安全チェックの審議委員や承認決定プロセスに関わるメンバー、メディアに出るコメンテーターやYouTubeのインフルエンサーに至るまで、考えつく箇所には全て入っていると思った方がよいでしょう。

米国でも目に見えない業界と政府の間の回転ドアがくるくる周り、民間企業の幹部がここを潜って政府の中に入り込み、業界に都合がよい方向に審議を誘導しています。これはアメリカだけの話でなく、中国も当然政治やメディアを抑えてきています。日本の新聞や放送局の幹部にいる中国籍の社員が政権批判を誘導している、という声がよく出ますが、外国が外からターゲット国を動かす際に、メディアの内部に息のかかった人間を入れることは非常に効果的なよく使われている手法です。メディアの中からは声が上がりませんから、これは国の規制を強化するしかなく、トランプ政権も早速ここに着手しています。

ワクチンやエネルギーや食品など、市場がグローバルになってゆくほどに、自分や家族の命に関わる情報は自分の手で取りに行く、という意識を持つことが重要な時代になりました。

越智　先日新聞の折り込みチラシで驚いたのですが、国産ワクチンの治験者募集で生後６ヶ月から１２歳までを対象にして、１回１万５千円を払うというもの。

そもそも自分の意思を表明できない６ヶ月の赤ちゃんや注射は嫌だと泣き叫ぶ子供を病院に引きずっていくことができる親とはどんな人間なのか。児童虐待であり、人権蹂躙にほかならない。一方ではお金で子供の健康を売るしかないような最低の貧困を作ってしまっている政府の責任です。

川田　はい、ここは私も問題視しており、国会で質問しようと思っています。

ワクチンについては、全国に厚労省の補助金で新しい工場が次々と建っており、厚労省が風邪を５類にしたことで、現実的には意味のない「風邪ワクチン」なる言葉まで出てきました。もちろん使われるのはmRNAワクチンで、続々と承認待ちリストができてきています。赤ちゃんと高齢者は最初のターゲットになるので、特に注意しなければなりません。

アメリカの新しい国立衛生研究所の所長は、「mRNAは画期的な技術だが、人に使用する製品として市場に出すことは一旦止めるべきだ」と言っています。「どのくらい投与すべきか、摂取したあと身体の中のどの場所に行くのか、想定していない抗原が作り出されるのかどうかなど、ワクチンを製造する側ですら何も分かっていないから政府が安全管理のしようがない」と。

あまりに未知の部分が多すぎるものは、予防原則に沿って一旦止めて検証する、これが政府の仕事です。日本も立ち止まるべきなのです。

越智　企業利権と官僚の癒着で国民の健康が侵されるのは、私が代表理事を務めた次亜塩素酸水の活用を妨害するアルコール業界のネガティブキャンペーンでも明らかでした。

新型コロナウイルスを不活化すると政府自体が実験して証明した結果を、後にある県の知事になった厚労省幹部官僚が捏造して「効かない、危ない」とデマを広げた。その結果、本来罹らなくてよかった人たちに感染が広がり、コロナの終息を遅らせ、多くの悲劇が生まれました。ワクチンだけに頼らなくても、空間除菌という世界中で使われていた方法があったのです。医薬品に登録していないものは潰してしまい、更地に新たな除菌市場を医薬品会社で作っていこうという陰謀でした。

このような薬品会社の利権による妨害さえなければ、多くの方が亡くならずに済んで、今も新たないろいろな感染対策にもっと活躍しているはずです。（次回は、6月4日配信予定）