経産省、原発建て替え最大５基、40年代までに 脱炭素・電力需要増で原発回帰へ道筋 課題は地元同意、建設費高騰、核燃サイクル
経済産業省は５日開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の原子力小委員会で、廃炉を決めた原発のリプレース（建て替え）について、２０４０年代までに最大５基、50年代までに最大14基とする目標を盛り込んだ原子力政策に関する行動指針の改定案を示した。
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