国内自動車製造の再プラ活用促進で６社と協定　プラスチック循環利用協会

プラスチック循環利用協会は８日、環境省の令和７年度補正予算「自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS事業」における関東地域の集約拠点化に関し、石塚化学産業、近江物産福島、協和産業、協和資材、大誠樹脂、タカロクの６社と共同で取り進めることに合意して協定を締結したと発表した。協定の有効期間は、２０２６年５月から２７年４月末まで。 

協定を締結した６社は、事業可能性調査事業（FS事業）について関東地域の全日本プラスチックリサイクル工業会の会員を中心に、　生産設備の集約化についての可能性、コスト構造および効率化効果の分析、品質・規格・技術要件の統合についての可能性、　原材料調達並びに製品販売の物流ルートの統合効果、必要となる投資額および事業スキーム案について、プラスチック循環利用協会と共同で調査・検討を行う。

また、関東地域での集約拠点化を構築するためにコア企業６社への再生材原料の供給と委託生産を請け負うパートナー企業の調査と勧誘を行い、集約拠点化スキームの検討についても同協会と共同で行う。

なお、同協会が取り進めるFS事業では、中部地域、関西・京滋 地域、中国・四国地域、九州地域についても関東地域と同様な枠組みで取り進めていく。