エネルギーコンサルタント・越智文雄の「持論・時論・自論」＋　特別鼎談「最新の国際情勢と国内の課題」　（１）

特別対談「最新の国際情勢と国内の課題」　国際ジャーナリスト・堤未果氏×参議院議員・川田龍平氏×あかりみらい・越智文雄（１）

今回から、オンラインで国際ジャーナリスト・堤未果さんと夫君である川田龍参議院議員と私が論じた内容を４回に分けてお伝えいたします。

越智　今日は京都と議員会館と札幌を結んで、最新の国際情勢と国内の課題について語ってもらいます。スタートは堤未果さんから、アメリカトランプ政策の見方と石破政権の対応についてお願いします。


堤　トランプ政策は、従来から主張していた政策を次々と実行しています。相互関税の件も日本のマスコミは「いきなり理不尽なことを言い出した」とトランプ個人を批判する論調で、石破総理も「不公正などしてないと分かってもらう」などと言っていますが、米国では去年すでにこの政策の詳細が出ていましたし、外務省も官邸もおろおろするような様子を見せずしっかりとした姿勢を見せるべきです。
　石破総理の「正論で説得する作戦」はトランプ政権には通用しません。表に現れているものだけに気をとられていると、望まないものを強制される事態になりかねないのです。関税を入り口に、車や鉄鋼などだけでなく農業やエネルギー、薬品、防衛などあらゆる分野で圧力をかけられる事態を想定しておくべきです。

越智　トランプ政権では厚生大臣にあたるロバート・ ケネディJrが反対の方針を打ち出していますが、コロナ禍以降ワクチン業界が日本を狙い撃ちにしているようなことが次々に起こるのですね。

川田　コロナ禍では、いろいろな過ちによる悲喜劇がありました。同調圧力がモラルと文化をボロボロにして、企業利権や政治利権が日本人の生命と社会を弄ぶ結果になってしまった。いまだに精神的にトラウマとなり、マスクを外せない人たちが大勢います。
　なかでも、私が最も問題視しているのがmRNAワクチンの健康被害です。すでに1000人以上の方が亡くなり、１万人を超える人々が健康被害に苦しんでいますが、これは氷山の一角なのです。
　薬害エイズ事件を超える被害者をすでに出していて、いまも拡大しているこの史上最大規模の薬害と言える状況こそ、公衆衛生の緊急事態でしょう。国の救済制度はあるものの非常に煩雑で、接種した医者もなかなか認めないので書類が準備できない。揃えて申請したとしても、認定されるまで平均1年もかかるので、その間にどんどん被害が拡大してしまっています。

越智　川田さん、堤さんは、昨年10月のレプリコンワクチン接種開始にあたっても反対の記者会見を行い、多くの電子署名を集めて総理と厚労大臣に提出された。最近ようやく、定期接種の補助金が廃止されましたね。

川田　あの自己増殖型ワクチンは世界で初めて人体に使われた、まだ、未知の部分が多い技術です。開発されたアメリカでも治験を行ったベトナムでも認可されていないワクチンが、なぜ日本でだけ認められたのか。国会の場で追及しても、厚労省はごまかすばかりで公式に提出した質問主意書の回答は「わからない」でした。
　現場の医師たちからさえも、日本は実質的に欧米のワクチンの実験場になってしまったという声が聞こえてきます。昨年10月から、65歳以上と基礎疾患を持っている国民を対象に開始されている定期接種についても、この遺伝子製剤のリスクがきちんと摂取する側に知らされていないのも大きな問題です。
　海外では接種する側にメリットだけでなくデメリットも情報開示して同意を取る「インフォームドコンセント」が機能していなかったことが大変問題視され、行政が追及されていますが、日本はここが無視されているのです。
　国民には知る権利があり、国は公衆衛生の政策に責任を持つべきです。でも製薬企業の広告が強力ですから、マスコミは取り上げません。そこでこの事実を伝えるために、先月「高齢者の予防接種は危ない-私は薬害を黙っていられない-」（ 参議院議員　川田龍平著、飛鳥新社　1,800円　）を出版しました。この出版にあたっても、大手の出版社が断った後、月刊HANADAの花田編集長だけが国民の命を守るためにと協力してくれたのです。(次回は、5月26日に配信予定)