総会フラッシュ　下水道既設管路耐震技術協会　地震対策の制度や事業費拡充見据え、役割の重要性強調

下水道既設管路耐震技術協会は4月25日、東京の銀座東武ホテルで第24回定時総会を開催した。

井上克彦会長は、「昨年度の能登半島地震の大きな被害を受け、下水道施設の耐震化の実施状況が調査されたが、耐震化率は約51％に留まっている。今年度の政府予算では、新たに上下水道の耐震化事業促進に向けた個別補助制度の「下水道基幹施設耐震化事業」が創設されたほか、「下水道総合地震対策事業」に対する交付金が採択案件なしに全国で活用可能となり、耐震化事業を実施する自治体の拡大が予想される」と述べた。

加えて「今年度は国の「防災・減災、国土強靱化のための5か年計画」の「第１次国土強靱化実施中期計画」の素案がまとめられ、総事業費が20兆円を超え、現計画を超える規模となると予想される」とし、「地震対策に対する制度や事業費が充実される一方、耐震事業を遅滞なく進めるために、実際の事業実施者である私たちの役割はますます重要だ」と強調した。

なお、各工法の令和６年度の施工実績は、「既設人孔耐震化工法（ガリガリ君）」は３１２６人孔（累計１２７都市、８万１５２３人孔）、「フロートレス工法」は１１４５人孔（累計１１６都市、３万５３４人孔）、「更生管マンホール接続部耐震化工法（耐震一発くん）」は、６７１管口（累計６３都市、１万１８０４管口）だった。