環境省　人工光合成原料を40年量産化　有識者検討会で工程表案を提示

環境省が設置する人工光合成技術の早期社会実装を目指す有識者検討会は２日、第３回目となる会合を開き産業レベルで同技術を普及させる工程表について案を示した。取り組みの初期には要素技術の基礎性能を向上させスケールアップを進める。中長期的には製造コストを下げ耐久性の向上、サプライチェーンの実証を進める。併せて需要創出支援、人材育成、 ＣＯ２削減効果算定方法の標準化など、制度面の整備も並行して深める。２０３０年に人工光合成技術の一部であるＣＯ２電解を社会実装し、既存技術と組み合わせた製品化する。40年には人工光合成技術のみによる基礎原料の量産化や高付加価値物質の製造を達成する。