月刊下水道2025年9月号特集／震災下でも利用可能な下水道へ

昨年の能登半島地震以後、上下水道システムの「急所」の耐震化が一層強く言われるようになった。国土交通省も今年度予算で急所の耐震化に個別補助を設けている。また震災下では避難所や病院、役場などの施設の役割がなお一層高まるが、たとえ水道が無事でも下水道が使用不能では水を使うことができず、施設機能が大きく低下する。特にトイレの使用停止は、便意を避けるために水分を控えるなど、人間の生死にも関わり深刻な問題だ。そこで今回は震災が発生しても下水道が問題なく使用できるよう、耐震化や物資備蓄・訓練などの事前準備と発災直後から始まる「トイレパニック」を一例として、震災発生状況下でも下水道の利用をストップさせないための方法について考察していく。

【特集】

■令和６年能登半島地震を踏まえた上下水道の地震対策の推進

■災害時の下水道機能確保を支えるJS の機材貸付支援制度

■熊本地震の教訓を生かした下水道BCP訓練

■硫化水素により劣化した下水管の耐震性は

■非開削工法による管路耐震化

■管きょの管口および継手部の耐震化技術（非開削工法）

■液状化によるマンホール浮上を抑制して下水道施設を守る技術

■災害時のトイレパニック回避のための備え

など