東電〝奇策〟 県に１千億円の資金拠出　６・７号機再稼働へ、１・２号機廃止検討　柏崎刈羽原発 「最後の関門」知事の判断は

東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は16日、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働問題で県議会に参考人として出席し、全７基のうち１、２号機を廃炉とする方向で検討すると表明した。地域経済活性化を目的に１千億円規模の資金を拠出する奇策も表明した。経済産業省の村瀬佳彦・資源エネルギー庁長官も出席し、重大事故時の避難路として使う高速道路や国道を全額国費で改修する方針を打ち出した。早期の再稼働を目指す中、地元の理解を広げる狙い。再稼働を巡っては、県などの同意が焦点となっているが、花角英世知事は10月末以降に判断を示すとみられる。