下水道事業におけるウォーターＰＰＰの課題と展望　インタビュー ◎ クボタ水循環事業ユニット顧問、東京大学共同研究員 那須基氏に聞く

小規模都市と企業の「ミスマッチ」が課題
解消には官民双方の工夫と努力が必要に

施設の老朽化や人手不足、財政難、技術承継といった下水道事業が抱える課題の解決策として期待される官民連携手法「ウォーターＰＰＰ」（Ｗ‐ＰＰＰ）。大都市に比べて小規模都市ではＷ‐ＰＰＰの検討が進んでおらず、民間企業の関心も低いという「ミスマッチ」が生じていることが、クボタと東京大学の共同研究で浮き彫りになった。人手不足などからＰＰＰを最も必要としているはずの小規模都市に民間側の手が回らない可能性がある。この研究を主導するクボタ水循環事業ユニット顧問の那須基氏は、「ＰＰＰは誰のためのものか」ということが問われているとし、ミスマッチを解消するには民間と自治体双方の工夫と努力が必要だと強調した。