環境省26年度予算概算要求　19％増額の７０９７億円　地方環境事務所を「局」に改組　暫定税率廃止に悲鳴も

環境省は８月29日、２０２６年度の概算要求を公表し前年度当初予算比19％増額の７０９７億円を計上した。脱炭素化支援機構を通じて意欲的な温暖化対策事業へ出資するための財政投融資では、支援案件が着実に成熟してきたため前年度17％増額の７００億円を要求した。ＧＸ推進対策費は昨年度から倍増し９３９億円。同財源を使い商用車や建機といったモビリティを脱炭素化する事業に５２９億円、エネルギー特別会計と合わせた地域脱炭素推進交付金に７０１億円を見積りいずれも大幅な増額を求めた。機構改革では災害廃棄物処理の自治体支援や生物多様性増進の機能強化を掲げ全国８カ所の地方環境事務所を「地方環境局」に改める方針を打ち出した。地方機関を、下位の支分署に位置付けられる「事務所」と呼ぶのは他省で例がなく実態に合わなかった。採用活動で低く見なされる弊害もあり省内で見直しを求める声があった。