「脱化石燃料」工程表を削除　ＣＯＰ30合意文書　産油国等の反対で明記せず　適応資金は35年までに３倍

ブラジルのベレンで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第30回締約国会議（ＣＯＰ30）が22日、会期を１日延長した末、包括的な「グローバル・ムチラオ（共同作業）決定」などの合意文書を採択し閉幕した。ムチラオ決定では、焦点だった「化石燃料からの脱却に向けたロードマップ」について、80カ国以上が賛同していたものの、産油国等の反対で草案から削除され明記されなかった。また、適応資金については、２０３５年までに少なくとも３倍に増やす努力を呼びかけた。一方、日本政府の交渉団長として参加した石原宏高環境相は閣僚級セッションで、50年ネット・ゼロを目指す日本の揺るぎない決意を改めて表明。多国間主義に基づき、世界全体で脱炭素の取り組みを進める重要性などを強調した。